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高齢化社会(こうれいかしゃかい)とは、総人口に占める老年人口(65歳以上)の比率が増大中、あるいは増大した社会のこと(人口の年齢構造を分析する上で、0〜14歳を年少人口、15〜64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口とする3区分が用いられる)。「高齢化」という言葉は、老年人口の実数の増加と比率の増加の双方で用いられるが、「高齢化社会」は比率の方でその度合いが表現されることが多い。

高齢化と少子化とは必ずしも同時並行的に進むとは限らないが、年金・医療・福祉など財政面では両者が同時進行すると様々な問題が生じるため、少子高齢化と一括りにすることが多い。一方、経済分野では、商品のターゲット層が年少者から高齢者まで幅広く設定していることが少ないため、少子高齢化と一括りにすることは少ない。

◆ 高齢化率による分類

高齢化社会という用語は、の国際連合の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基に、7%以上を「高齢化した (aged)」人口と呼んでいたことに由来するのではないかとされているが、必ずしも定かではない。一般的には、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)によって以下のように分類される。

・高齢化社会 高齢化率7%〜14%

・高齢社会 同14%〜21%

・超高齢社会 同21%〜(※他に20%以上、25%以上という記述も見られる。)

日本はに高齢化社会に、に高齢社会になり、には超高齢社会となった。

◆高齢化のメカニズム

国・地域の人口構成は、発展途上段階から経済成長とともに、多産多死型→多産少死型→少産少死型と変化し、これを人口転換という。

発展途上段階では、衛生環境が不十分で乳幼児の死亡率が高いこと、単純労働の需要が大きいため初等・中等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、福祉環境が貧弱なため老後を子供に頼らなければならないことなどから、希望子ども数が大きい。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も大きい。このとき人口ピラミッドは、底辺が高さに比べて大きい三角形の形状に近似し、ピラミッド型と言われる。

経済成長は衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延びる。そのため人口ピラミッドは、ピラミッド型を保ったまま拡大し、人口爆発が生じる。

経済発展による社会の変化が進むと、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減退すること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、希望子ども数が減少する。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も小さくなる。一方、平均寿命の延びは鈍化するが、中年以下の死亡率はさらに低下する。このとき年少人口の低位安定と高齢人口の増加により、人口ピラミッドはつりがね型になる。

近代以降、人口爆発を経験した先進諸国は、人口安定的と予想された少産少子社会の実現を目標としてきた。しかし1970年代に急激な合計特殊出生率低下が生じて以降、出生率人口置換水準(2.08)は回復されず少子化が起きた。年少人口は減少し続け、人口ピラミッドは口がつぼんだ壺型へと変化し、高齢化率が急上昇している。

このように、高齢化は総人口および年少人口が安定または減少する中で、高齢人口が相対的に増加していくことによって生じる。

。これは、世界一の比率の高さである。

:上述したように、年金、医療、介護といった社会保障費負担は、国家単位の場合、高齢者数によって決定される。統計学的推定では、2020年以降、国家が負担する社会保障費は増加しない。ところが、このことは「高齢化率」という言葉を使ったとたんに見えなくなってしまう。ここでは、高齢化「率」の増加により引き起こされる、労働力人口の何人が一人の高齢者を支えなくてはいけないのかという問題は、国家ではなく諸個人に関係していることに注意しなくてはいけない。また高齢者を支えるのが気に入らなくて高齢者は早く亡くなってくれればいいと思う若者も増えているようである。

以上により、『国家全体での社会保障費負担が高齢者数の増加によってどのように増加しているのか』『国家全体での社会保障費負担の増加をどのように予算を組み替えることによって解決すべきなのか』というような大局的問題を解決しようとする場合には、「少子高齢化」「高齢化率」という言葉の使用はかえって問題の本質を見誤らせる危険性があるということが分かる。

例えば、安倍晋三内閣の柳澤伯夫厚労相が、その講演の際に国家予算に占める社会保障費の増大という問題を論じようとしたが『高齢者数の増加によって、国家全体の予算における社会保障費の割合が増加せざるを得なくなっているだけ』という視点からではなく『少子高齢化が進み高齢化率が上昇すると国民一人あたりの負担がどんどん増大して行く』という視点から論じ、結果的に「産む装置・機械(=女性)の数は決まってしまっているから、あとは一人頭で頑張って貰いたい」と個人の自由・尊厳を侵害しかねない失言をすることになった。この発言は同時に、本来政治家たちが行うべき少子化対策を、単に女性が子供を産まないことによるとするものであるとされ、先の発言とあわせて無責任かつ本末転倒であると非難された。

◆日本の高齢化の現状

日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次ベビーブームの1947年〜1949年(昭和22〜24年)生まれと第2次ベビーブームの1971年〜1974年(昭和46年〜49年)生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。また、第1次ベビーブームの人達が、もうすぐ高齢者の仲間入りをするため高齢化は進展する。

2005年と比べると、2020年には総人口は1割ほどしか減らないのに対し、70歳以上の高齢者はほぼ倍に増え、社会的負担は急増する。

総務省が発表した2008年9月15日の推計人口によると、70歳以上の人口は前年より57万人多い2017万人となり、2000万人の大台を超え過去最高を更新した。

◇ 首都圏と地方圏の実情

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