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「臨床心理士」(りんしょうしんりし)は、文部科学省認可の財団法人「日本臨床心理士資格認定協会」が認定する民間資格。

◆ 概説

臨床心理学を学問的基盤に、心の問題の援助・解決・研究に貢献する専門家として認定する資格である。心理療法家・カウンセラーの資格には、国家資格が存在しない一方、民間の認定資格は多数存在する。その中で臨床心理士は、現在最も知名度の高いものである。公立学校スクールカウンセラーの資格要件になっていたり、医療機関でも臨床心理士を資格要件としているところが多い。

養成に関しては心理系大学院の修士課程を卒業する事が必須であり、その後、臨床心理士の資格試験を受け、それに合格すると臨床心理士の資格を取得できる。(最近では九州大学等で専門職大学院が設立されている。詳しくは下記参照)大学院には、カリキュラムや訓練課程が充実し、卒業後の資格試験に合格すると資格取得できる第一種指定校と、卒業後、数年の実習が必要になる第二種指定の大学院がある。

臨床心理学の専門性と資格をめぐる1970年代の論争を経て、日本臨床心理学会を離脱したメンバーが中心となって立ち上げた日本心理臨床学会が事実上の母体となっている。

心の癒しを求める社会風潮や少子化に悩む大学のニーズを背景に資格者数を拡大して社会的認知を勝ち得る一方で、指定大学院制の導入に伴う資格認定協会の大学院カリキュラムへの介入、有資格者の技術水準のばらつきと常勤職への就職難、心理学諸学会や民間団体による認定資格の乱立といった問題が指摘されている。特に大学院カリキュラムへの介入に関しては、指定大学院制度の導入に伴って臨床心理士が他分野の研究者の常勤ポストを相当数奪ったので、他分野における臨床心理士への心証は決して良いものではない。

1995年に文部省研究事業として始まったスクールカウンセラー(SC)事業は、臨床心理士と精神科医等が行うとされていたが、事実上臨床心理士の独占であった。2001年に制度化され、現在全公立中学校にスクールカウンセラーが配置されることになり、配置基準も緩められている。しかし、首都圏では臨床心理士の独占が続いている。この事業によって、臨床心理士の認知度が高まった。

同年(1995年)の阪神・淡路大震災の際、臨床心理士が現場に赴きさまざまな活動を行ったことも臨床心理士が認知される契機となった。震災後、兵庫県には[外部リンク] 兵庫県こころのケアセンターが設立され、精神科医や臨床心理士が診療・心理療法を行っている。以後、大きな災害や事故の際、地方自治体が臨床心理士会に専門家を派遣するよう要請する事が増えた。また、地方自治体によっては、緊急時に学校に派遣できる精神科医・臨床心理士・保健師らで作られた緊急支援チームがある場合もある。

臨床心理職の国家資格化に関する議論が旧厚生省や国会で議論されてきたが、心理士団体と医師団体の調整がつかず、何度も資格化が頓挫している。最近では、2005年に立法化直前まで行ったが、日本医師会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会などの強い反対により、立法化に至らなかった。

◆ 試験

2006年までは移行措置により、指定校修了者以外も受験資格が与えられていた。2005年で大学で心理学を専攻し、5年の臨床経験を有する人物の受け入れが終了した。2006年には、指定校以外の大学院で心理学を専攻した人物の受け入れが終了し、2007年度以降は、資格認定協会の指定校修了者のみに受験資格が与えられる。

試験は1次試験と2次試験からなる。

◇ 1次試験

10月上旬に東京ビッグサイトで実施される。内容は筆記、論述である。

; 筆記試験

: 午前に実施。問題数は100問、5択のマークシート方式で、試験時間は2時間半である。問題は、心理学一般、統計、心理査定(心理テスト)、心理療法および技法、事例、法律などからなる。近年は事例問題の占める割合が増えている。

; 論述試験

: 午後に実施。時間は90分である。提示された論述テーマに沿って、1001字以上1500字以下で書く事が求められる。なお、この論述試験は1次試験の合否に一切関係がない。2次試験の総合判定資料として使われる。

合否通知は10月中に受験者に発送される。1次試験に合格していれば、2次試験へと進む。

◇ 2次試験

面接試験である。11月の第2週頃、東京国際フォーラムで、土曜、日曜、月曜と3日間行われる。1次試験の合格通知に2次試験の日時が指定されるので、受験者はそれに従って面接試験を受けることとなる。受験生による試験日時の変更は認められていない。

面接そのものは10分程度で、2名の面接官によって行われる。臨床経験について、心理査定、スーパーヴィジョンの有無などを問われることが多いと言われている。圧迫面接をとられることが多いようである。

2次試験の合否は12月23日前後に郵送される。これに合格していれば、資格認定協会に登録料を納めて臨床心理士として登録できる。

合格率は6割前後、2006年までの段階で毎年3000人程度が受験している。合格基準点は明らかにされていない。また、1次試験の得点は一切受験者には伝えられない。したがって、何点取れば合格ラインか、という事は不明である。移行措置終了に伴い、2007年の試験は内容がさらに専門的になり、受験者も減少すると見られている。なお、1次試験免除制度はない。2次試験で不合格となった場合、次年度は1次試験からの再受験となる。

◆ 責任

本来、心理療法及びその遂行の手段として心理査定を業として行なう臨床心理士ではあるが、その職務上、時によりクライアントやその家族等から、心的外傷を受けた、または期待した効果がみられないとして民事訴訟等で訴えられることがある。この状況につき臨床心理士会は会員に対し、民事損害賠償について一定の場合にその支払金額を補填する団体保険制度を用意している。

臨床心理士は医師と違い業務独占を有する国家資格ではないので、法的に担保された制度としての業務停止や資格剥奪を求めることは出来ないものの、財団法人日本臨床心理士資格認定協会に対して、臨床心理士として不適切であると思われる者については、その臨床心理士の懲戒処分を申請する事が可能である。

◆ 臨床心理士指定大学院一覧

日本臨床心理士資格認定協会認定、2008年4月現在。

・ 第1種指定大学院 - 大学院在学中の実習経験だけで修了後に臨床心理士試験の受験資格が得られる

・ 第2種指定大学院 - 大学院修了後に1年以上の実務経験を経て臨床心理士試験の受験資格が得られる

◇ 第1種指定大学院

; 国立大学

・ 弘前大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 臨床心理学分野

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