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禁煙ファシズム(きんえんファシズム)とは、喫煙を擁護する言論や表現が封殺されていると受け止めた愛煙家や禁煙運動の評論として批判的に捉えて形容する言葉である。ナチス・ドイツ政権下では「健康は国民の義務」を厚生事業のスローガンとし喫煙に対しても強烈な国家統制をかけていた事から、それらに準えて禁煙運動へ批判的な意味合いでこの言葉が使用されている。

◆ 概要

日本では1988年、作家の山田風太郎が「“禁煙ファシズム”の今後は?」というエッセイを『文藝春秋』に発表している(『死言状』所収)。過剰な禁煙運動批判立場からの造語であり、健康ファシズム(health fascism)の一形態と看做し、ナチスの優性思想に基づく政策ナチスの政策に関してはロバート・N・プロクター『健康帝国ナチス』を参照のこと。([外部リンク] ロバート・N・プロクターのホームページ)との関連性を唱える向きもある。

日本では、2003年の健康増進法施行以後、喫煙の可能な場所を次第に狭め、同法が「分煙の配慮義務」を訓示規定としているに過ぎないのに対し、建物内、敷地内、路上、特急、新幹線などを全面禁煙にする動きが加速化している『禁煙ファシズムと戦う』 序文 。これに対して、1999年に斎藤貴男が「禁煙ファシズムの狂気」で、過剰防衛的な社会のあり方を批判、2005年には同論文をも収録した小谷野敦・斎藤貴男・栗原裕一郎共著の『禁煙ファシズムと戦う』が刊行されたが、以後もこの動きは続いている。また、山崎正和、養老孟司、蓮實重彦、宮崎哲弥、小松美彦、らも禁煙ファシズムを批判している。

◆ 禁煙ファシズムは存在するか?

◇ 禁煙ファシズムを主張する人物・団体

健康ファシズムの一形態として批判する人物も含める。なお、主張する人物は全面禁煙には反対、分煙を主張している。

  團伊玖磨

初めて嫌煙権運動を危惧し、禁煙をファシズムとなぞらえて例えたのは、團伊玖磨が1987年3月27日付けの夕刊コラムにおいて

一斉禁煙などはファシズムにつながるのではないか。と述べている。

團は嫌煙権訴訟において、体に良くない物を排斥すれば、極論は生命活動そのものが一番体に良くないし、本来は市民におけるマナー問題であるはずの物に訴訟や賠償を求める事が疑問と断じた。そして、香水や体臭と言った物にも同様のことを求めるのか、禁煙があるなら喫煙もバランス良くあるのが、本来の公平と言えるとしている。

  筒井康隆

1987年10月には『小説新潮』において筒井康隆が『最後の喫煙者』を発表、嫌煙権運動がヒステリックに喫煙者への差別や排斥運動となって過激化していく様を、主人公で小説家の視点で描いている。

健康ファシズムという表現で行われているが、世界保健機関に赤十字や警察および自衛隊と言った存在までもが、たばこを排斥する側に回っていったと作中にあり、氏の独特な風刺で表現されている。現在においても禁煙運動のたとえに作品が取り扱われる事が多い。

その後も禁煙運動に対して、作者のコラムや作品で触れるケースが多く見られる。

  宮崎哲弥

宮崎哲弥は朝日新聞の禁煙推進の社説内容に対し、- 社説は喫煙の自由を政府の力で縛れと煽動している、禁煙ファシストとの指摘は誇張でもなんでもない、健康は国民の義務がナチスの厚生事業のスローガンであった、露骨に国家統制を要求するとは一体どこのファシストか、朝日新聞はタバコをやめたくない人もやめざるをえないよう政府が強制措置を採るべきだとでもいうのか -、などと朝日新聞社説の禁煙論を批判。個人の嗜好の問題に公権力の介入を許すのであれば、反対論や喫煙者へ配慮があるべきであると語っている。

なお、宮崎哲也は喫煙者ではない。

  斎藤貴男

斎藤貴男は著書『国家に隷従せず』内『禁煙ファシズムの狂気』において国家が国民の嗜好や健康を管理下におこうとする事を批判している。

健康増進という視点で、たばこにかかる医療費の費用などをあげ予防医学をすすめるのであれば、飲酒や読書やスポーツなども体に良くないという事になることから、同じくその対象になりうるとしている。医療費に関しては老人や重度障害者、難治性の患者ひいては生産性を低下させるジャーナリストや評論家なども医療費削減の対象となるのではないか?と疑問を示している。

斎藤は非喫煙者であり、たばこ嫌いを公言しているが、個人の趣味嗜好や健康に国が介入するのは「明らかに第三者へ致命的なダメージがあると、殆ど完全に確定された時」でなければいけない、として国・行政レベルにおける疫学を根拠とした健康管理や全面禁煙はその妥当性がなく、個人での嫌煙権を主張するまでに留めるべき、とした。また、喫煙規制に海外からの外圧があると示唆、海外では喫煙の健康における因果関係はすでに決着したものとされ、それに異論や反論を唱える事すらタブー扱いがなされて居る事と指摘、アメリカにおける喫煙裁判の賠償金は禁煙活動には数%ほどしか使われず、州や世界保健機構、連邦政府を巻き込んで利権化したとしている。

そして、日本の健康増進法の序文を提示、国家によって健康増進とたばこ規制という同一点をあげ、プロクターの『健康帝国ナチス』から国家による全体主義への危惧を示し、禁煙ファシズムを批判している。

  小谷野敦

小谷野敦は最も先鋭な禁煙ファシズム批判者であり、「中庸」を重んじる立場、および喫煙者として、「分煙」で良いのに、嫌煙家は1ccたりともタバコの煙を吸いたくないという過剰な運動を展開しており、その動きが過剰であるとして批判を続けている。また、大気を汚すという点では自動車の方が大きく影響しているのに、なぜ自動車には甘いのか、また他人に迷惑を及ぼすという点では酒も同じなのに、日本では酒に対しても非常に寛容であると述べている。

また2006年には、代議士の杉村太蔵が「若い人にとっては、タバコはくさい、汚い、金がかかるの3K」と発言したことを受けて、東京地裁に国家賠償法による損害賠償を求めて提訴、国の政策を批判したが敗訴、二審でも敗訴、上告は受理されなかった。なおこの際、小谷野は弁護士を探したが引き受ける者はなく、法曹界でも禁煙ファシズムが広がっていると批判した。

さらに2007年には、新幹線、特急などを全面禁煙にしたJR東日本に対して、差止め訴訟を行ったが、敗訴。

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