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欧州諸共同体(おうしゅうしょきょうどうたい)とは、同一の機構で運営されているヨーロッパの3つの共同体。欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体を総称するものである。

3つの共同体は1967年から運営機関が同一のものとされ、その後欧州連合が発足してからも連合の機関として存続している。欧州経済共同体は欧州連合の3つの柱構造の欧州共同体の柱となり、2002年には欧州石炭鉄鋼共同体が欧州共同体に吸収されている。なお欧州諸共同体という表現は一部の分野において現在でも使用されることがあるが、欧州連合の発展と欧州原子力共同体の存在感の薄さから、近年では使用される機会が少なくなっている。

◆ 3つの共同体

欧州石炭鉄鋼共同体の目的は加盟国の石炭と鉄鋼産業を共同管理して、これらの資源の単一市場を設置することであった。これにより域内がより繁栄し、また欧州統合を通じて加盟国同士での戦争の危険を減少することになるとされていた。欧州原子力共同体は加盟国間での核エネルギーに関する協力が目的であった。欧州経済共同体は関税同盟の創設と全般的な経済協力を行うために設置された。その後欧州経済共同体では欧州単一市場が創設された要Flash Player。

欧州経済共同体は欧州連合の3つの柱における「欧州共同体の柱」となり、欧州石炭鉄鋼共同体や欧州原子力共同体はその下位にあるような共同体として独自の法人格を有しながら存続しているものの、その運営は欧州連合の各機関に委ねられている。欧州石炭鉄鋼共同体設立条約には50年間の有効期限が定められていたため、2002年に条約が失効し、欧州石炭鉄鋼共同体の活動はすべて欧州共同体に吸収されている。欧州原子力共同体には欧州石炭鉄鋼共同体のような有効期限は定められていないため存続している。核エネルギーに対するヨーロッパの有権者の敏感な考え方があることから、欧州原子力共同体設立条約は調印されてから一度も修正されておらず、また従来の基本条約を撤廃することになっていた欧州憲法条約でも欧州原子力共同体については変更がなされることがなかった(なお欧州憲法条約の代替案であるリスボン条約においても同様である)。

欧州原子力共同体の存在感が薄く、また欧州共同体も欧州連合と比べて目立たないものとなっていることから、「欧州諸共同体」という表現が使われる機会は少なくなっている。しかしながら欧州連合が設立されたさいに、3本すべての柱だけではなく欧州共同体の柱のみ、または欧州共同体の柱を主に対象としている機関は従来の名称を残しており、例えば欧州司法裁判所の基本条約上の名称は「欧州共同体司法裁判所」となっている。

◆ 背景

まず欧州石炭鉄鋼共同体が設立された。1950年にシューマン宣言で提唱されたことを受けて、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダが欧州石炭鉄鋼条約を設立するパリ条約に調印した。欧州石炭鉄鋼共同体の成功によりさらなる統合を求める声があがったが、欧州防衛共同体と欧州政治共同体を設立する試みが失敗したことにより経済分野での統合を進めていくことになった。1957年、ローマ条約により欧州原子力共同体と欧州経済共同体が設立されることになった。両共同体は一部の機関を欧州石炭鉄鋼共同体と共有することになったが、執行機関はそれぞれ独自のものを持つこととなった。

1967年、合併条約により3共同体それぞれにあった執行機関が統合され、欧州経済共同体の委員会と理事会がほかの共同体における同等の機関を継承することになった。これ以降、法令上は3共同体はそれぞれ独立した組織として存続していたが総称として「欧州諸共同体」と呼ばれるようになり、例えば欧州委員会の正式な名称は「欧州諸共同体委員会」とされた。

◆ 機構

3つの共同体の加盟国は同じく荷であり、パリ条約とその後の基本条約に調印した6か国は「インナー6」と呼ばれていた(これに対して欧州自由貿易連合を構成していた国は「アウター7」と呼ばれた)。原加盟6か国とは、フランス、西ドイツ、イタリアとベネルクスの3か国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)である。最初の拡大は1973年に、デンマーク、アイルランド、イギリスが加盟によってなされた。1980年代にはギリシャ、スペイン、ポルトガルが加盟した。1993年に欧州連合が発足したあとも2007年までにさらに15か国が加盟している。

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