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日本原子力発電株式会社(にほんげんしりょくはつでん、JAPC)は、茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年。東海村の東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電(げんでん)が使われる。

日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の9電力会社当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。と電源開発の出資によって設立された。

◆ 沿革

日本原子力発電は、1957年5月に、九電力会社の社長会で、九電力会社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に九電力会社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。

一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発株式会社が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。

結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、九電力会社が80%、政府電源開発が20%の出資で、特殊法人である日本原子力発電が設立された。

◆ 所有原子力発電所

・ 東海発電所(解体中)

・ 東海第二発電所

・ 敦賀発電所

◆ 関連する人物

・ 安川第五郎(実業家、初代社長)

・ 与謝野馨(政治家)

・ 一本松珠き(実業家、元最高顧問)

◆ 関係会社

・ 原電事業株式会社

: 設立年月日:昭和48年11月1日

: 資本金:1億7,100万円

・ 原電ビジネスサービス株式会社

: 設立年月日:昭和60年9月10日

: 資本金:2,000万円

・ 原電情報システム株式会社

: 設立年月日:平成8年7月1日

: 資本金:2,000万円

◆ 諸問題

・データ改ざん問題(2007年)

  ・経済産業省に提出した報告書で計15項目のデータ改ざんや隠ぺいがあったことが発覚し、関西電力とともに福井県に謝罪した。

・データ流出問題(2007年)

  ・従業員の私有パソコンから敦賀発電所の雑固体減容処理設備に関する技術資料や写真など計482件の業務情報がファイル共有ソフトのネットワーク上へ流出した。

・ドラム缶廃棄問題(2009年)

  ・新潟市内の産業廃棄物処理施設で「放射性廃棄物」「日本原子力発電所」と書かれたドラム缶が発見されたが、試作品であったため汚染は検出されなかった。

・人身災害(2009年)

  ・東海第2発電所において、タンクの点検を行っていた作業員が同タンク上部から床面に落下し死亡する人身災害が発生した。

◆ 注釈

◆ 関連項目

・ 電力会社

・ 原子力発電

◆ 参考資料

・ 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫 文藝春秋 1986年 ISBN 4167356066

・ 有馬哲夫『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史』 新潮新書 新潮社 2008年 ISBN 9784106102493

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] 日本原子力発電ホームページ

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