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国際植物命名規約(こくさいしょくぶつめいめいきやく International Code of Botanical Nomenclature, ICBN)とは、国際植物学会議 (International Botanical Congress) の命名部会によって、6年ごとの会議で改正される、植物の学名を決める際の唯一の国際的な規範である。同様の任にある国際動物命名規約、国際細菌命名規約とあわせて、生物の学名の基準となっている。改正された規約はその基となった国際植物学会議の開催地の名を冠して「○○規約」と呼ばれるのが通例。現在の最新版は2005年ウィーン会議の結果を受けたウィーン規約(2006年)である。本規約が定めるのはあくまで学名の適切な用法であり、分類学的判断には一切関与しない。

◆ 制定までの歴史

今でこそほとんどの生物に用いられている学名であるが、リンネが最初にこのシステムを使ったのは植物に対してであった。そのため、学名の起点は動物より植物の方が古い。

植物においては、命名規約制定当初は一部にLinnaeus Flora Lapponicaが出版された1735年を起点にすべきだとの意見もあった。しかし現在認められているのは Linnaeus Species plantarum ed.1(リンネ『植物の種』第1版)が出版された1753年であり、これが植物の命名法の起点の最古である。ほとんどの分類群においてこの書の発行を学名の起点としており、別書が起点に設定されている場合には全てこれ以降の出版である。

命名法の国際基準化における最初の試みは、1864年の植物学会議においてアルフォンス・ド・カンドル () が国際規約の草案制作を委託されたことに端を発する。彼は亡き父、オーギュスタン・ド・カンドル () が1813年に記した『植物学の基本理論』 (Théorie élémentarie de la Botanique) などを参考に、その仕事を完遂する。

その成果は3年後1867年の植物学会議において「Lois de la nomenclature botanique」("Lois"、ド・カンドル規約、パリ規約などとも呼ばれる)として公布された。これは国際的な植物命名規約としては世界初のものであった。ところが、イギリス、ドイツ、アメリカなどの国はこの規約を拒否する。そのため、形だけの国際基準に終わってしまった。

実質的な国際基準としての規約が完成するのは、1905年のウィーンにおける第2回国際植物学会議を待たねばならない。この会議上で採択され翌年発行された規約が、現在のものに直接つながる「国際植物命名規約」(ただし名称はCode「規約」ではなくRule「規則」)である。本規約は1867年のド・カンドル規約を基本とするものであったが、この時にはイギリス・ドイツを初めとするほとんどの国がこれを受け入れた。一般的にはこれを以て国際命名規約の発行とみなす。

しかしながら、アメリカの学者は意見の相違からこのド・カンドル規約を基とした国際規約に反発していた。ついには1904年に採択したアメリカ植物命名規約 (American Code of Botanical Nomenclature) を独自規約とし、ニューヨーク植物園とコロンビア大学の研究者が中心となって国際植物命名規約に反旗を翻す結果となった。以後、四半世紀に渡ってこの対立構造は続くこととなる。このアメリカの離反が解消されたのは、1930年のケンブリッジにおける第5回国際植物学会議においてであった。ここまでにおけるアメリカ植物命名規約の国際植物命名規約に対する差異の主な例は以下のようになる。

・ もしくはそれに相当するものの規定がない。

・ 記載にラテン語が必須でない。

・ たった一つの模式標本によってタクソンを決定する。

この会議において、国際植物学会議はアメリカ派の主張を盛り込んだ改正を行った。すなわち、例での3番目の点である、「模式標本は単一の標本でなければならない」というドクトリンが国際植物命名規約に加えられたのである。逆に言えば、それまでの国際植物命名規約は複数の標本を模式標本として認めており、むしろ現在の常識に反していたことになる。同時期にすでに模式標本を単一と決めていた動物分類学に対し、「個体」が明確でなく変異の幅も非常に大きい植物の場合、典型的な器官を網羅するためには複数標本もやむを得ないとの判断だったという見方もある。しかし、この点についてはアメリカ派の主張が正しかったというのが現在でも一般的な見解である。

この非常に重要な点での主張が受け入れられたことにより、ラテン語使用などの他の点を譲歩して、アメリカ派は独自規約から国際規約に移行することを承諾した。ここにいたって「国際植物命名規約」は真に国際的な規約となったのである。

◆ 改訂の沿革

現在4版までしかでていない動物命名規約に比して、上記のように定期的に開催される国際植物学会議ごとに改定されるため、植物命名規約は改訂版がはるかに多い。慣例として第○版という言い方はほとんどされないが、現行のセントルイス規約は版で言えば第13版となる。アメリカ派との合一が成った第5回会議以降の国際植物学会議の開催場所とその会議による規約発行を以下に示す。第6回会議を受けたアムステルダム規約の発行が遅れたのは第二次世界大戦の影響である。

・ 1930年:第5回ケンブリッジ会議 - 規約発行は1935年。

・ 1935年:第6回アムステルダム会議 - 規約発行は1947年。

・ 1950年:第7回ストックホルム会議 - 規約発行は1952年。

・ 1954年:第8回パリ会議 - 規約発行は1956年。

・ 1959年:第9回モントリオール会議 - 規約発行は1961年。

・ 1964年:第10回エディンバラ会議 - 規約発行は1966年。

・ 1969年:第11回シアトル会議 - 規約発行は1972年。

・ 1975年:第12回レニングラード会議 - 規約発行は1978年。

・ 1981年:第13回シドニー会議 - 規約発行は1983年。

・ 1987年:第14回ベルリン会議 - 規約発行は1988年。

・ 1993年:第15回東京会議 - 規約発行は1994年。

・ 1999年:第16回セントルイス会議 - 規約発行は2000年。

・ 2005年:第17回ウィーン会議 - 規約発行は2006年。

また、最近の規約についての簡単な説明を以下に記述する。

; ベルリン規約(1988年)

: 1987年の第14回ベルリン会議を受けて発行 (ISBN 3-87429-278-9)。この規約において初めて植物命名規約の和訳が刊行される (ISBN 4-924876-01-1)。動物分類学では旧規約の萬国動物命名規約が出版された翌年(1906年)には早くも和訳が行われているのと対照的に、植物命名規約の和訳はこの規約の和訳が刊行された1992年まで存在しなかった。以降の改訂版はセントルイス規約まで和訳がある。

; 東京規約(1994年)

: 1993年の第15回東京会議を受けて発行 (ISBN 3-87429-367-X)。和訳は大橋広好訳『国際植物命名規約』津村研究所、1997年 (ISBN 4-924876-03-8)。植物の「門」にも動物と同じく "phylum" の呼称が認められ、これまで言語指定がなかった化石植物の記載にも「英語またはラテン語」でなければならないという限定がなされた。その表紙の色から「紫規約」(purple Code) との通称がある。なお、実際の国際植物学会議は命名部会会議も含めて横浜で行われており、東京ではない。

; セントルイス規約(2000年)

: 1999年の第16回セントルイス会議を受けて発行 (ISBN 3-904144-22-7)。和訳は日本植物分類学会国際植物命名規約邦訳委員会訳『国際植物命名規約』日本植物分類学会、2003年 (ISBN 4-9901867-0-2)。形態属という用語が廃止された代りに「形態分類群」という語になるなど、化石植物に関しての変更などが行われた。また、前回の東京会議でほぼ決定され、着々と進められてきた「学名の登録制度」が完全に白紙化された。編者は登録制度推進派であったため、表紙の色が黒であることを踏まえて、序文で「黒規約」(black Code) と自嘲気味に自称している。

; ウィーン規約(2006年)

: 2005年の第17回ウィーン会議を受けて発行 (ISBN 3-906166-48-1)。和訳は日本植物分類学会国際植物命名規約邦訳委員会訳『国際植物命名規約』日本植物分類学会、2007年 (ISBN 978-4-9901867-1-5)。今回、国際植物命名規約が制定されて以来初めて、同じ都市で国際植物学会議命名部会会議が開かれたが、1906年版は「ウィーン規則(Vienna Rules)」と称したことから、2006年版は単にウィーン規約(Vienna Code)とされた。

次回の改訂は2011年の第18回メルボルン会議にて実施される予定。

◆ 先取権の原則の例外措置

先取権の原則は学名の有効性の確認には簡便で有益であるが、これを厳密に適用すると学名の安定性には不都合が生じる。すなわち、それまで広く一般に受け入れられていたよく知られる学名が、出自の怪しい学名によって覆されることもあり得るのである。このような事項はむしろ学名を使用する際の利便を失うとの考えから、命名規約には先取権の原則には制限や例外が盛り込まれている。

植物命名規約ではそのような場合に供えて、あらかじめ可能性のある学名について、保存するべき学名(保存名)、廃棄するべき学名(廃棄名)をリスト化しておくことで対処している。たとえば、新参異名であることが判明したとしても、保存名リストに載っていれば引き続きその種の学名として使用できるのである。このリストは不変ではないが、変更には常設命名法委員会の全体委員会の承認が必要となる。

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