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株式会社イトーヨーカ堂(イトーヨーカどう、英称:Ito-Yokado Co.,Ltd.)とは、関東地方を中心に25都道府県(北陸、山陰、四国、九州・沖縄地域には未展開。詳細後述)に店舗をもつゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) 「イトーヨーカドー」を運営する会社。セブン&アイ・ホールディングスの子会社であり中核企業である。

◆ 概要

社名は「イトーヨーカ堂」だが、店舗名では「イトーヨーカドー」あるいは「Ito Yokado」と表記しており、報道などの略称では「ヨーカドー」といわれることが多い。証券市場では「イトヨーカ」と表記されることが多かった(持株会社セブン&アイ・ホールディングスの上場後により上場廃止)。英語表記の頭文字を取って、「IY(アイ・ワイ)」とも呼ばれる。

出店方針としては、セブン-イレブンと同様にドミナント政策をとっており、全国展開を優先しているイオンや以前のダイエーと対照的である。このような効率的な経営が他社より高い利益率を生んでいるが、特に南関東エリアには1都3県で109店(ザ・プライス7店を含む)と多数の店舗を持つ一方、その4都県と13店舗を出店している北海道以外、10店舗以上出店している府県はない。

山陰・四国・九州の13県と、山形県、富山県、石川県、福井県、三重県、滋賀県、和歌山県、山口県、沖縄県には1軒も店舗がなく、また秋田県、岩手県、山梨県、京都府、奈良県、岡山県、広島県には各1店舗、栃木県、岐阜県には各2店舗しか出店していないため、関東地方での知名度とそれ以外の地域での知名度に大きな開きがある。特に近畿地方以西の23府県では2府4県に計12店舗、人口規模の大きい大阪府、兵庫県においても各4店舗しか出店しておらず、かつ近畿地方進出が1980年代で比較的遅かった事から、西日本での知名度は非常に低い。

独立系だが、かつての三井銀行(現・三井住友銀行)と縁が深い。三井物産とは物流などの面で提携関係にあり、共同でダイエーの再建に名乗りをあげた。また、2005年にはショッピングセンター (SC) 開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、従来あまり注力していなかった大型ショッピングセンター事業を本格展開、「Ario(アリオ)」として各地で開業している。

◆ 創業の歴史